蘇州日商倶楽部について、簡単にご紹介します。
法人会員は、大蘇州圏内に登記された日系企業を対象とし、情報会員は、大蘇州圏外に登記された日系企業を対象とします。個人会員は、法人会員としての入会資格を持たず、外国人就業許可証を取得の上中国で勤務される日本国籍者が対象です。Mビザ個人会員は、法人会員としての入会資格を持たず、Mビザを取得の上中国で勤務される日本国籍者が対象です。なお、会員資格の譲渡は認められておりません。
2024年11月末現在 法人会員613社、情報会員7社、個人会員122名、Mビザ個人会員1名が在籍しています。
昨今企業が抱える課題は多様化していますが、日常的な各種情報の配信・セミナー・給与調査・法律相談により企業の事業環境向上を支援しています。また、分科会・総会・商談会・会員交流会・ゴルフコンペ等の開催により会員間交流を促進し、領事出張サービス・納涼パーティー・クリスマスパーティー、蘇州日本人学校(2005年4月開校)運営支援を通じ、生活支援や帯同家族の支援も行っています。
半年に一回、会員同士の情報共有のため11地区に分かれ分科会活動を実施。
2. 無料セミナー・法律相談サービス
法務・財務・労務などをテーマにした無料セミナーを開催。
また、法律相談をご希望の方に日本語対応が可能な弁護士を紹介、各協力弁護士に年間1時間ずつ無料相談が可能。
3. 在上海日本国総領事館、中国日本商会、JETRO上海事務所等とのネットワーク
治安情報、企業運営や商工活動に関連する情報を提供。
4. 蘇州日商倶楽部会員証明書
法人会員企業所属社員を対象に蘇州日商倶楽部会員証明書を発行。証明書の提出により、 中国人社員の訪日短期商用査証申請時の提出書類が一部免除。
1.歴史
1994年7月、蘇州地区に投資する日系企業の日本人管理者有志により、日系企業同士の情報交換・懇親交流を目的として「蘇州日本人会」が設立されました。その後、会員の増加や環境の変化に伴い、1999年10月、『蘇州日商倶楽部』に名称変更し、現在に至っています。2.会員
会員には、法人会員・情報会員・個人会員・Mビザ個人会員の4種類がありますが、法人会員を主体としています。情報会員とMビザ個人会員は2022年より新しく追加された会員種類です。法人会員は、大蘇州圏内に登記された日系企業を対象とし、情報会員は、大蘇州圏外に登記された日系企業を対象とします。個人会員は、法人会員としての入会資格を持たず、外国人就業許可証を取得の上中国で勤務される日本国籍者が対象です。Mビザ個人会員は、法人会員としての入会資格を持たず、Mビザを取得の上中国で勤務される日本国籍者が対象です。なお、会員資格の譲渡は認められておりません。
2024年11月末現在 法人会員613社、情報会員7社、個人会員122名、Mビザ個人会員1名が在籍しています。
3.役員
当倶楽部の運営に当たり、会長、副会長、監査役、会計、理事及び事務局長が選ばれており、 定期的に理事会等の会合を開いています。4.活動
当倶楽部は、蘇州地区の日系企業を主体とする非営利の互助組織で、総会で理事に選出された企業代表者がボランティアの立場で持ち回りで運営しています。日中両国の経済・友好関係の発展、日本人相互の交流を主な目的として活動し、利益事業・政治活動は行いません。当局規制の関係上、非公認の団体となっています。昨今企業が抱える課題は多様化していますが、日常的な各種情報の配信・セミナー・給与調査・法律相談により企業の事業環境向上を支援しています。また、分科会・総会・商談会・会員交流会・ゴルフコンペ等の開催により会員間交流を促進し、領事出張サービス・納涼パーティー・クリスマスパーティー、蘇州日本人学校(2005年4月開校)運営支援を通じ、生活支援や帯同家族の支援も行っています。
5.会費
上記活動を行うため、各会員に会費を納付いただいています。会費は、法人会員の場合、所属日本人の人数により、1,000元~7,000元/年、情報会員は1,000元/年、個人会員は600元/年です。6.会員特典
1. 分科会活動半年に一回、会員同士の情報共有のため11地区に分かれ分科会活動を実施。
2. 無料セミナー・法律相談サービス
法務・財務・労務などをテーマにした無料セミナーを開催。
また、法律相談をご希望の方に日本語対応が可能な弁護士を紹介、各協力弁護士に年間1時間ずつ無料相談が可能。
3. 在上海日本国総領事館、中国日本商会、JETRO上海事務所等とのネットワーク
治安情報、企業運営や商工活動に関連する情報を提供。
4. 蘇州日商倶楽部会員証明書
法人会員企業所属社員を対象に蘇州日商倶楽部会員証明書を発行。証明書の提出により、 中国人社員の訪日短期商用査証申請時の提出書類が一部免除。